「空き家判定士」認証制度を徳島県が創設

（2015年10月6日）

徳島県が「空き家判定士」を全国で初めて導入します。修理すれば活用できるのか、解体すべきなのか、そんな「目利き」をするのが「空き家判定士」です。

「空き家判定士」は、利活用の可否のほか、利活用できる場合、どのような用途で使うことができるかも判断します。

県が開く講座を受講したうえで、「判定士」として認証、登録します。おもに建築士が対象です。

徳島県は、今年度中に、統一的な判定を行うために「判定基準」を定めた「空き家判定マニュアル」を作成し、講習会や現場研修を開く計画です。今年度、約20人を認証する予定です。

「空き家判定士」は、市町村と連携して、空き家の危険性を調査。建物の柱や土台の傾き、痛みや腐りなどを調べ、使えると判断すれば、活用方法を提案します。

一方、危険性が高く利活用が難しいと判断される場合は、市町村が「特定空家」に指定し、特定空家に対する是正措置が取られることになります。つまり、市町村が、空き家の所有者に解体を呼びかけ、応じなければ強制的に取り壊す代執行もあり得るという流れです。

「特定空家の判断基準」については、国からガイドラインが示されています。市町村が特定空家に指定するかどうかは、慎重な検討が求められるところです。

徳島県は、空き家の利活用に関する総合窓口「住宅対策総合支援センター」を来年1月に開設。ここが、「空き家判定士」の派遣を担います。

「住宅対策総合支援センター」では、空き家の所有者などから相談を受け付け、宅地建物取引業界や建築士会などと連携し、専門知識を持つ担当者が交代で対応します。

そのほか、リフォームする場合に利用できる補助制度を紹介したり、登記や相続する際に必要な手続きのアドバイスなども行います。

さらに、移住者向けの相談窓口「「とくしま移住交流促進センター」とも連携し、徳島への移住希望者に空き家情報を提供します。

総務省の2013年の調査によれば、別荘など二次的住宅を除いた空き家率は、山梨県の17.2％が最も高く、次いで四国4県が続きます。

徳島県の空き家率は、全国で4番目に高く、今後も増えることが見込まれています。「空き家判定士」の導入は、危険な空き家の撤去を加速されるとともに、空き家の有効活用をすすめ、徳島への移住者の呼び込みにつなげるねらいがあります。

※ 別荘など二次的住宅を除く空き家率（2013年）
※ 総務省の調査より。